1955-10-14 第22回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号
いわゆる警察国家主義のようなものだ。私はまさか今法相がそういうすでに悲惨なる実験ずみの考え方に立っていかれるものではないと思うのですが、その点についてもいわゆる治安取締り主義というようにお考えであるのか、それとも国民生活の安定によってそういう問題が解決していくというふうな方面に、もっと御尽力になるということであるのか、その点を明らかにせられたい。
いわゆる警察国家主義のようなものだ。私はまさか今法相がそういうすでに悲惨なる実験ずみの考え方に立っていかれるものではないと思うのですが、その点についてもいわゆる治安取締り主義というようにお考えであるのか、それとも国民生活の安定によってそういう問題が解決していくというふうな方面に、もっと御尽力になるということであるのか、その点を明らかにせられたい。
犯罪の予防を理由とし、未だ何らの行為がないのに言論、集会、結社の自由というような憲法上特に侵さるべからざる重大なる基本的人権をなしている深い根拠のある自由を事前に制限することは、近代民主主義の許さない警察国家主義にほかならない。実害の予防のために或る種の自由の制限が、比較的に軽い或いは浅い他の場合には、許されることがないわけではありませんが、併し言論、集会、結社の自由については、これは許されない。
この旧憲法下の我が国の行政の特質を一言にして要約しますならば、それは中央集権主義、官僚行政主義、警察国家主義、行政国家主義と言い得るでありましよう。然るに敗戰と降伏によるポツダム宣言の受諾と共に、上からの民主革命は進展したのであります。
その中に基本的人権というものが一番最高位の概念として貫かれておることは申上げるまでもございませんが、この新憲法によります行政権と司法権とのあり方、例を旧憲法の下におきます治安維持法或いは治安警察法或いは出版法、新聞紙法等刑罰規定或いは行政法に関連いたしますが、これらの行政権の強い規定を排除いたしまして、中央集権主義から地方分権主義に、或いは官僚行政から民主行政に、或いは警察国家主義から法治国家主義に
そこで新憲法の下においては中央集権主義を打破して地方分権主義に、それから官僚行政から民主主義行政、警察国家主義から法治国家主義に転換した。
これは、きわめて危険かつ賢明ならざる態度でございまして、一歩その運用を誤るならば、大衆の同情ばかえつて非合法化された団体に集中することとなりまして、政府みずからがつくり出した事態にみずから驚愕し、無関係な一般国民に疑念を持ち、いたずらに人権を蹂躪し、警察国家主義への復活にひたすら驀進することとなるのは、明瞭な事実と思うのでございます。
従つて日本が真に民主化され、侵略主義、軍国主義、或いは警察国家主義、或いは予備隊の軍隊化というような心配が全くなければ、これはノー・プロポーザル、何らの提案がなされないことになる。